日本における在留外国人の国籍別トレンド(令和6年末時点)

2024年12月末時点で、日本に在留する外国人の総数は3,768,977人となり、前年末から約35万人増加しました。これは、日本の総人口(約1億2,380万人)の約3.04%に相当します。この増加は、労働力不足や国際化の進展に伴う外国人受け入れ政策の影響と考えられます。


在留資格別の内訳

在留外国人は、その滞在目的に応じてさまざまな在留資格を取得しています。以下は、主要な在留資格の内訳です。

  • 中長期在留者数:3,494,954人
  • 特別永住者数:274,023人
  • 合計在留外国人数:3,768,977人

中長期在留者には、留学生、技能実習生、特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ者が含まれます。特別永住者は、主に戦前から日本に居住している韓国・朝鮮籍の方々やその子孫が該当します。


国籍別の在留外国人数(上位10カ国)

在留外国人の国籍別内訳は以下の通りです。

順位国籍・地域人数(人)
1位中国873,286
2位ベトナム634,361
3位韓国409,238
4位フィリピン341,518
5位ネパール233,043
6位ブラジル211,907
7位インドネシア199,824
8位ミャンマー134,574
9位アメリカ66,111
10位タイ65,398

これらの国々からの在留者が、日本の外国人コミュニティの大部分を占めています。


近年の在留外国人の増加トレンド

近年、日本における在留外国人の数は増加傾向にあります。特にベトナム出身者の増加が顕著で、2012年末の約5.2万人から2024年末には約63.4万人と、12年間で約12倍に増加しました。この増加は、技能実習制度や特定技能制度の活用、留学生の増加などが背景にあります。

また、ネパールやインドネシアからの在留者も増加しており、特にネパール出身者は2023年末から2024年末にかけて約23.2%増加しました。これらの国々からの在留者は、主に技能実習や特定技能、留学などの在留資格で来日しており、日本の労働市場や教育機関において重要な役割を担っています。


国籍別の傾向と在留資格

ベトナム:技能実習生と特定技能の中心

技能実習制度や特定技能制度を通じて来日するケースが多く、製造業や建設業、介護分野などで活躍。留学後に就労ビザへ変更する例も増加中。

フィリピン:家族滞在と介護分野での活躍

「日本人の配偶者等」や「定住者」が多く、家族滞在の割合が高い。介護・看護分野での貢献も大。

ブラジル:日系人の永住と製造業での就労

「定住者」や「永住者」が多く、日系ブラジル人が中心。製造業での就労が主。

ネパール:留学生からの就労移行が顕著

留学後に「技術・人文知識・国際業務」等に切り替え、IT業界や飲食業界での活躍が目立つ。


まとめ

日本における在留外国人は年々増加しており、多様な国籍・在留資格を持つ人々が共に生活しています。労働力不足や国際化の進展に伴い、外国人の受け入れは今後も重要な課題となるでしょう。多文化共生社会の実現に向けて、相互理解と支援体制の充実が求められます。当社は多くの外国人の就労者の方が日本で活躍することを通じて、日本の各種産業の発展の一助になりたいと考えます。


出典:

  • 出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」 (moj.go.jp)
  • 出入国在留管理庁「在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表」 (moj.go.jp)

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